営業に強いAI会社としての立ち位置と、
その場でAI実装するサービスの事業計画

今回かなり広く調べましたが、結論は明確です。当社は、燈（あかり）株式会社のように「AI技術・研究のど真ん中」で一番有名になる必要はありません。

燈株式会社は、東京大学の松尾・岩澤研究室から公式に「松尾研発の新興企業」として紹介されています。松尾研は基礎研究、AI教育、起業家育成、共同研究までを含む一つの大きな輪をつくっており、燈にとって松尾研とのつながりは、技術面の信用と人材採用の両面で非常に自然なものです。

当社が取るべき場所は、そこではありません。

数字で見ると、空いている場所がはっきり分かる

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」を見ると、日本企業のAI利用そのものはかなり進んでいます。回答企業の42.3%が「導入している」、15.7%が「試験的に使っている」と答えており、合わせて58.0%に達します。

ところが、AIを入れて何が良くなったかという答えは、大きく偏っています。

海外で同じ方向に進んでいる例として、Clay（クレイ）という米国の会社があります。同社は自社を「単なる営業データの道具」ではなく、データとAIと自動化を組み合わせて、売上が生まれる一連の仕組みを組み立てるための基盤と位置づけています。公式の提携先一覧にも、その仕組みづくりを専門にする実装会社が多数並んでいます。

当社が名前を知られるべき相手先の優先順位

燈にとっての松尾研にあたるものは、一つの組織ではない

当社の場合、頼るべき相手は一つに絞れません。次の複数の集まりを横断しながら、「AIと営業の交差点にいる会社」になっていくのが正解だと考えます。

お客様の悩みが、明らかに次の段階に移っているからです。

同じIPAの調査では、AIを導入・運用するうえでの困りごととして、「AIに詳しい人材が足りない」50.1%、「効果や危険性がよく分からない」45.8%、「社内の利用ルールを決めるのが難しい」39.7%が上位に挙がっています。

東京青年会議所が2026年に実施している生成AIの実装支援事業も、AIを理解することが目的ではなく、企業が自社の経営課題をつかみ、AIを使った改善策を検討して実際に動かせる状態をつくることを目的に掲げています。これは、当社が民泊事業者の方に対して実際に行ったやり方と同じ方向です。

ただし「AIで何でも解決できます」と言うと、一気に弱くなる

つまり「パソコンを持ってきたら何でもAIにします」は、口コミのきっかけとしては非常に面白いのですが、会社の看板としては広すぎます。当社が自分のものにすべき言葉は、次の三つです。

会社の言葉を一行にすると

「AIの会社だけれど営業にやたら強い」は、社内の合い言葉としては100点です。ただ対外的には、もう一段強く「営業に一番詳しい、AIを実装する会社」くらいまで言い切ってよいと考えます。

公開する事例の比率を、意図的に寄せる

この差は非常に大きいと考えます。

一番大事なのは、「有名になりたい場所」と「実際に問い合わせが生まれる場所」を分けて考えることです。AI関係の集まりで一万人に知られるより、営業責任者三百人から「営業のAIなら、あの会社」と覚えられている方が価値があります。

その一　営業改革・営業と販促の一体運営の分野（最優先）

ナレッジワーク社の営業責任者向けの会

現時点で、最も相性が良い集まりの一つです。ナレッジワーク社が運営する営業責任者向けの完全招待制の会には、金融・小売・人材・製造・通信・情報通信などの大手企業から、2025年の開催時に約250名が参加しています。2026年に開かれた営業とAIをテーマにした会にも、大手企業の営業推進担当者を中心に約250名が集まっています。

理想は、次のような題目で事例の提供者・実装者として中に入っていくことです。

• 営業部門にAIを入れても使われない理由
• 実際の営業の困りごとを、90分でAIにしてみた
• 営業のAIを、試験導入で終わらせない方法

営業専門の情報媒体（SalesZine ほか）

SalesZine（セールスジン）は、営業支援の道具や営業組織の改革を専門に扱う媒体で、2026年8月現在もAI・営業支援・営業のデジタル化に関する記事や事例を継続的に掲載しています。営業組織向けの催しも開いています。ここは広告を出すことから始めるのではなく、まず編集部が記事にしたくなる実績をつくる方が良いと考えます。

営業・販促・顧客対応を一体で運営する分野の集まり

日本ビジネスプレス社（Japan Innovation Review）は、経営者や営業・販促の担当役員を対象に、この分野の討論会を開いています。販促・営業・顧客対応を共通の指標でつなぎ、収益を最大化することを経営課題として扱うもので、過去の協賛にはSalesforce、SmartHR、Loglassなどが名を連ねています。

この流れ全体まで話ができるようになると、3,000万円から1億円規模の大型案件との相性も非常に良くなります。

その二　企業向け販促（BtoBマーケティング）の分野

営業だけを取りに行くと、営業部門の予算の中に閉じてしまう恐れがあります。販促まで含めて取ることで、「集客 → 電話などの初期接触 → 商談 → 契約後の支援」の全体をAIでつくれる会社になります。その意味で、企業向け販促の年次大会は重要です。

その三　顧客管理システムの提供会社まわり

ここはかなり重視すべきだと考えます。営業のAIを本気で取るなら、「ChatGPTに詳しい会社」では足りません。お客様の顧客データや営業の進め方そのものにAIを組み込める会社でなければならないからです。

Salesforce（セールスフォース）には営業職・管理担当・販促担当が参加する利用者の会があり、HubSpot（ハブスポット）にも日本の利用者の会と、支援会社向けの公式な提携先制度があります。さらに注目したのがClay（クレイ）で、2025年から公式の提携先制度を始めており、現在の提携先一覧には、売上づくりの仕組み構築を専門にする実装会社が並んでいます。

この組み合わせを扱える人材、つまり営業データからAIの自動処理、顧客管理システムまで一本につなげられる技術者を社内で育てる。将来的には、これらの会社の公式な提携先になることも検討に値します。

その四　経営者の集まり

その場でのAI実装を広めるなら、ここが一番強いです。

その五　東京青年会議所・東京商工会議所

意外に優先順位が高いと考えます。「その場で困りごとをAIにする」という話は、中小企業の経営者にとって非常に分かりやすいからです。東京青年会議所は2026年度に生成AIの実装支援事業を実施しており、東京商工会議所もAI活用の手引き、生成AI講座、営業のデジタル化講座を継続的に開いています。

その六　AI関係の団体（必要だが、最優先ではない）

GUGAは生成AIの社会への普及を掲げ、法人会員制度や資格試験、専門家の紹介などを行っています。日本ディープラーニング協会は資格試験を通じて大規模なAI人材の輪をつくっており、2026年の第4回試験までの累計受験者は約22万人。SHIFT AIも2026年5月時点で4万人を超える登録者を持つ学習の場を運営しています。

優先順位を一覧にすると

評判づくりに使う時間の配分

これは、かなり可能性があると考えています。むしろ調べたあとの方が、最初に伺ったときより評価が上がりました。同じ考え方が、海外の先進的な会社でも成り立っているからです。

Clay社の「逆向きの実演」が非常に近い

当社が民泊事業者の方に行ったことと、構造がかなり似ています。ただし当社の方が、さらに見立て → 考え方 → 実装 → 完成品の実演 → 指示文 → 自分で続ける方法までお渡しします。ですからこのサービスは、「AIの相談役」ではなく「その場で作る実装」として売るのがよいと考えます。

「パソコンを持ってきてください」は、商品名ではなく作法にする

これは正しいと考えます。「何でもできます」は、広告では「何をしてくれるか分からない」とほぼ同じ意味だからです。ですので「パソコン一台をお持ちください」は体験上の作法として残し、広告では具体的に売ります。

最初から二商品に分ける

ここは重要です。この二段構えにすると、「何でも解決できる力」と「営業に強いという評判」が喧嘩しません。

※ 商品名は仮称です。対外的な呼び方は別途ご相談させてください。

当日の進め方

お渡しするものは、必ず同じ型にそろえる ── これが当社の「型」

• 導入前の仕事の流れ図
• 導入後の仕事の流れ図
• 完成した試作品
• 実際に使ったAIへの指示文
• なぜそう考えたのかという思考の手順
• ご自分で続けるための手順書
• 本格運用にする場合に必要な追加作業
• 見込まれる削減時間、または売上への効果

「その日に完成」と「本格運用」は分けてお約束する

事業を大きくするほど重要になります。IPAの調査でも、AIを導入した企業は社内ルールや危険性の理解、人材不足を課題に挙げています。大企業になるほど、実際のデータを社外のサービスに入れる際には、安全管理や権限の整理が必要です。

この階段にしておけば、大型の業務改革案件にもつながります。

価格は「体験の商品」と「本番の商品」を分ける

ですので、見るべき数字は「AI実装の一日の売上」ではなく、次の連鎖です。

広告費を最初から大量に投じるより、まず「実装した事例を大量に生み出す会社」になる。ここが、今回一番やりたいことだと考えています。

経営者、営業責任者、店舗、士業、民泊、人材、不動産、製造、情報通信、飲食など。ただし公開する事例は、営業・売上に関わるもの7割、その他の業務3割に寄せます。

事例は全部、同じ型でまとめる

動画や交流サイトでも「AIの新着情報」は扱わない

• 営業20人が毎日やっている作業を、90分でAIにする
• 不動産会社の社長がパソコン一台で来社され、3時間後にこうなった
• 採用担当が週8時間かけていた仕事を、AIに渡す
• 売れない営業リストを、AIで作り直したらどうなるか
• 顧客管理システムへの入力を、営業がしなくて済むようにしてみる

事務所そのものを、発信の場にする

普通の事務所は固定費です。しかし毎週水曜日を「AI実装の日」にすると、意味が変わります。

広告を出すときは「何でも」を売らない

広告を行うなら、用途別に専用ページを作ります。

大事なのは「催しに参加すること」ではありません。その集まりの中で、当社にしかできない役割をつくることです。次の順番で進めます。

燈と当社では、信用のつくり方が違う

本日は2026年8月30日です。ここから年末までの約120日を、「AIで売上をつくる会社という分野を、自分たちで立ち上げる期間」と位置づけます。

2026年末の目標数値

ここまで来ると、採用の効き方が変わる

「営業のAIといえばあの会社と聞いて、問い合わせました」が月20件、30件と来る状態をつくる。これは2028年4月に20名、2029年4月に40名という組織計画を実現するうえでも非常に重要です。人数を増やすだけでなく、一人あたりが扱える商談数と粗利を引き上げる「需要をつくる仕組み」が先に必要だからです。

「パソコン一台持ってきてください」は捨てない

宮地さんのご指摘のとおり、これだけを広告で売るのは難しい。しかし体験としては非常に強い。ですから——

この会話が経営者同士で発生すること自体が、商品です。

本当に狙うべき状態

ここまで取れれば、事務所は固定費ではなく、当社にとって最強の展示場であり営業装置になります。さらに重要なのは、代表一人だけがその場で作れるのではなく、社員を育てて複数名が同じ体験を提供できるようにしている点です。ここが成り立てば、「カリスマ経営者の個人技」ではなく、会社としての実装力として広げていけます。

この評判をつくる場所は、AIの研究者の世界だけではありません。営業責任者の会、営業専門媒体、顧客管理システムの提供会社まわり、営業と販促の一体運営の分野、企業向け販促の大会、経営者の集まり、東京青年会議所、東京商工会議所。この複数の分野の交差点を、当社が取る——これが本資料の結論です。

本文で避けきれなかった横文字・略語について、簡単に補足します。